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お笑いコンビ「XXX」の●●●（X歳）が個人で設立した会社「XX」が

東京国税局の税務調査を受け、２０１８年までの７年間で

計約１億２０００万円の申告漏れを指摘されていたことが報じられ、

ツイッターにはフォロワーからの批判のコメントが集中する事態となっている。

本当に大好きな芸人さんだったのでショックだったのと、国際税務士と

して、担当の税理士は何をやっていたんだろう？と不思議でしょうがないです。

７年間も申告をしない状況はもちろん本人が問題ですが、周りはこんなことに

なることを教えなかったのか？と疑問です。

それはもういっても仕方ないとして、この話の中で、スーツは経費になるか

とか、個人の旅費は経費になるかといった話題がありましたが、こんな

話をするのなら日本に法人を作らず海外に作ればよかったのにと思います。

例えば香港法人の場合、経費についての制限はほぼありません。

キャバクラで使ったものであろうと、私服であろうと、経営者が経費と

言えば経費です。（もちろんレシートか領収証は必要です）

芸能人の場合、芸能活動は日本で行うとしても、所属会社が海外というのは

サービスを提供する上で特に問題のないことだと思います。

もちろん給与としてその海外法人から個人（日本居住者）に支払われたものには

所得税が発生しますが、法人税は海外（香港の場合利益額約2,800万年までは

8.25%、それ以上についても16.5%）と日本の法人税に比べて格安です。

経費もあげ放題と考えるとこのスキームは非常に有用です。

もちろん強いパートナーがいないと、海外で法人を作って活動するのは

心配かと思いますが、我々のように日本人が代表として海外にすみ

このようなサポートをしている会社もございます。

T氏のようなことが少しでも減らせるよう、お手伝いさせていただければと

思いました。T氏の少しでも早い復帰を祈っております。