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少し前であれば、日本人が持つ海外の銀行口座の情報は、 日本の税務当局には分からないと言われておりましたが、 国際的な脱税や租税回避を防ぐために海外経済協力機構(OECD)が策定した新制度 CRS (Common Reporting Standard=共通報告基準)と呼ばれる新制度を使い、 先月中旬、国税庁が約50カ国・地域の金融機関にある 日本人の口座情報約40万件を入手したことが分かったとのことです。   CRS制度とは、 各国の税務当局が自国の金融機関に外国に住む顧客（非居住者）の口座情報を報告させ、 年１回、参加国間で情報交換をする制度で、 顧客の氏名、住所、口座残高、利子・配当の年間受け取り総額などが対象となります。   17年に最初の情報交換があり、日本は2018年から参加しています。 この新制度には、タックスヘイブン（租税回避地）とされてきた 英領ケイマン諸島、パナマ、香港、シンガポールを含む１０２カ国・地域が参加しております。 尚、米国はFATCA（Foreign Account Tax Compliance Act =外国口座税務コンプライアンス法） という独自制度を持つ為、CRSには参加・適応しません。   今回の情報交換では日本は逆に、約50カ国・地域に対し約9万件の情報を提供し、 一部の国からの情報は今後追加される可能性もあります。   今後、日本居住者でありながら海外に資産を置くような 課税逃れのための海外口座開設の流れも変わりそうな予感です。 一番の回避方法は海外移住でしょうか・・・。