22.04.2019

オフショア&タックスヘイブン

日本と香港の法人税率の違い

日本の法人実効税率は29.97%で、2018年度からは29.74%に引き下げる予定です。

一時、最高税率が43.3%まで上がった時期もありました。

経済のグローバル化が進み、国際的な税率引き下げ競争が激しくなっています。

税率を抑えることで外資企業を誘致して自国の経済成長に繋げることが狙いです。

米国は税制改革として連邦法人税率を35%から20%に引き下げる方針で調整を進めています。

では、次に香港はどうでしょうか。香港での法人税率は資本金や売り上げの大小に関わらず

税率は16.5%です。更に、2018年度より軽減税率を導入する方針を明らかにし、

課税所得200万香港ドル(約2800万円)までの税率を8.25%と、基本税率に比べて半減する

と発表しました。軽減税率が導入されると企業として手元に現金が残りますし、さらに新しい

事業を始めたり、従業員への還元ができます。
 
したがって、日本とは違い法人税率が少ない香港は、他国からも魅力的に映り、香港に法人を

設立したり、香港で企業活動を行いたいという企業が世界中から集まり、今後国の税収入は

増えていくと思われます。

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